アメリカのトランプ政権は、「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に24％の関税を課すことにしています。先週すでに発動された自動車に対する25％の追加関税と合わせて影響は国内の幅広い産業に及ぶとみられ、その衝撃によって日本がマイナス成長に陥るおそれも指摘されています。トランプ政権の関税政策で世界経済が後退局面に入るリスクがあるという懸念から東京株式市場では株安が止まらず、日経平均株価は先週の取引開始時点では3万7000円台でしたが、7日の終値では3万1100円台に急落しています。「関税には2つの役割があります。1つ目は『交渉の道具』としての役割です。アメリカ政府は長い間、関税を交渉に使ってきませんでした。しかし歴史的に見れば、関税を交渉に使うのは普通のことです。トランプ氏の就任後、これがうまく行ったのが、コロンビアの例です。トランプ氏は、移民がアメリカに不法入国しているとして、強制送還したいと考えていました。そこで、輸入品に関税をかけると発表したのです。すると、すぐにコロンビア政府は考えを変え、移民の送還を受け入れたのです」「もう一つは『経済政策』としての役割です。アメリカには1兆ドルの貿易赤字があります。背景には、外国がアメリカの製品を買ってくれないこと、そして、アメリカ人が海外の製品ばかりを多く使っていることがあります。貿易にはバランスが必要ですが、今はそれがない状態です。関税で、価格を少し調整し、アメリカ製のものを優遇することが必要です。また、関税でアメリカ国内の製造業を活性化させることもできると思います。製造業は、社会や雇用、景気の行方にとって重要で、経済の成長にとって不可欠なものなので、守らなければなりません」「2018年と2019年、トランプ氏は中国に関税を課しましたが、目に見える値上げはなく、影響もありませんでした。バイデン政権のインフレの方がよっぽど大きな問題です。もしトランプ政権が他国に高い関税を課した場合、物価は上がるかもしれませんが、多く見積もっても2～3年インフレ率がほんのわずか上昇するだけでしょう」、、、(記事を読んで)
ましつまり、報道各社に踊ろされて取り乱さない事です。国が混乱する事は誰も望んではいません。日本人はタフなところがあり、そうなったらそうなったで、対応する柔軟なところがあります。トランプ大統領の様な商売人のやり方は、ビジネスマンにとって、当たり前のやり方です。トランプ大統領は、ニューヨークの不動産ビジネスマン、スティーブ・ウィトコフ氏を大統領特使として起用しました。彼は大統領代理でウクライナとの戦争終結の為、プーチン大統領と面談しました。その時、プーチン大統領は、約束の時間に4時間以上遅れてきたそうです。ですが、ウィトコフ氏は「私も今来たところです。」と言って、笑顔で対応しました。日本の政治家も、彼の様な粘り強く忍耐力のある政治家で無ければ、日本はいずれ世界の荒波に飲み込まれるかもしれません。
