国の予算案が国会で審議されていますが、自民党と統一教会の癒着ばかりがクローズアップされていますが、その裏で、下記の課題が密かに進められ実行されています。
●「国民年金」の納付期間が5年延長
国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。
●「ガソリン減税」はおこなわず
●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ
●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討されています。
たとえ、国が経済再生の為に30兆円を補助しても、将来の若者世代にどれだけの負担増になるのか、、。30年間給与が上がらない国にとって、試練の始まりとなりそうです。
