連日、命に関わる暑さとなっていて、各地で熱中症対策がとられています。この様な猛暑日にも関わらず、和順庵にお越し下さるのは大変有り難い事ですが、くれぐれも無理を為さらず、お身体ご自愛頂きたいと思います。さて、物価の上昇に伴い2023年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は7月28日、全国加重平均で41円引き上げることを目安にするとの発表がありました。 前年度の961円に対して今年度は1,002円。 全国平均の時給が初めて1,000円を超えることになります。一見、有難い様に思えるのですが日本の景気は、はたして回復したと言えるのでしょうか。平均株価は3万を超え、インバウンド需要や輸出部門、観光などが業績を伸ばす反面、飲食店・建設業・運送業・アパレルなどの産業は去年の暮れから今年にかけて、倒産・廃業が増加の一途を辿っています。特に飲食店はコロナ禍後、回復が見込まれていましたが、以前程客足は伸びず苦戦を強いられています。政治や経済エコノミストは、2023年も顕著な回復を見込んでおり、2024年は明るい兆しとの予測をたてています。ですが、その様な楽観的な考え方には、私はどうしてもなれません。むしろ、私達の生活は生きづらい社会になっていくものと考えています。これだけ、コロナ禍で税金が使われた訳ですから、増税は行われる事は間違い有りません。いわゆる「サラリーマン増税」と言うものです。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として議題に載せられているのです。また、今年10月から始まるインボイス制度によって、個人業者がうやむやにしてきた税率について、明確に表示報告が求められる様になります。特に建設業界に有りがちな一人親方にとってみれば、受難の年となりそうです。
